米上院 対中制裁の法案を可決

10月12日 10時51分

アメリカ議会上院は、１１日、中国政府が通貨・人民元の上昇を不当に抑えているとして、制裁を科すための法案を可決し、中国からの反発が強まるのは避けられない情勢です。

アメリカ議会上院は、政府に対して、自国の通貨の上昇を不当に抑え、国内企業の輸出を事実上支援している国を特定するよう求めるとともに、その国の政策に是正が見られなければ、関税などの制裁を科すことを定めた、中国を念頭に置いた制裁法案を賛成多数で可決しました。この法案について、中国政府は「米中の経済関係を妨害するものだ」などと批判しており、上院で可決されたことで、今後、中国からの反発が強まるのは避けられない情勢です。法案を巡っては、議会下院の過半数を握る野党・共和党の指導部が反対しているほか、オバマ大統領も「国際的なルールに抵触するおそれがある」と慎重な姿勢を示しており、成立するかどうかは不透明な状況です。ただ、来年行われる議会の選挙を意識して、下院でも賛成する意向を持つ議員は、与野党問わず徐々に増えていると伝えられており、景気の低迷を背景に、アメリカ国内で中国に対するいらだちが強まっていることを示しています。

法案の可決について、中国外務省の馬朝旭報道官は「法案は、為替レートの不均衡の名の下に貿易の保護主義に走る行為で、アメリカの経済や雇用の問題の解決にはつながらない」と反発しました。また、中国商務省の沈丹陽報道官も談話を発表し「法案が成立すれば、米中の経済関係は著しく損なわれる」と指摘して、アメリカ側に法案を成立させないよう強く求めました。