「じゃらん」排除命令請求　公取に旅館連盟方針

　宿泊予約サイト「じゃらんｎｅｔ」を運営するリクルートが、契約している国内の宿泊施設の「公式ページ」を無断で作成し、会員制交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）上に公開した問題で、国際観光旅館連盟近畿支部（事務局・大阪市中央区）は１１日までに、独禁法違反の疑いがあるとして、弁護士を通して公正取引委員会に排除措置命令を求める方針を固めた。

　近畿支部によると、リクルートは７月、じゃらんのサイトへのリンクを張った宿泊施設の「公式ページ」をＦＢ上で公開した。個々の施設が作った公式ページより検索上位になることが多く、閲覧者は意識せずにじゃらんのページから予約する可能性があるため、施設側は「じゃらんサイトに誘導し、手数料を得ようとしている」などと抗議した。

　リクルートは９月末までに「公式ページ」を全て削除した。ただ、契約の中の約款に「施設情報はほかのウエブサイトに提供できる」とあり、「正当な行為」としている。

　委託を受けた壇俊光弁護士は▽宿泊施設の許諾なく企業力を背景に一斉に「公式ページ」を作った▽施設は約款の細部まで協議をして契約を締結していない－と主張し「独禁法の優越的地位の乱用にあたる」としている。

　主要旅館が加盟する近畿支部の副支部長で旅館こうろ（京都市中京区）の北原茂樹社長は排除措置命令を求める理由を「放置すれば他の宿泊予約サイトも同じことをするかもしれない」と説明し、壇弁護士は「ＦＢなどのソーシャルメディアでの情報発信は集客に結びつきやすい。企業力を背景に中小旅館の努力がつぶされてはいけない」と訴える。

　リクルートは「今後は、希望のあった旅館のみ作成する。連盟とは月１回程度の定例会を持ちたい」としている。

【 2011年10月12日 12時50分】

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