“年金支給見直し 慎重判断”

10月12日 12時24分

藤村官房長官は、午前の記者会見で、厚生労働省が年金の支給開始年齢を将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることも視野に見直し案を示したことについて、法案を来年の通常国会に提出するかどうかは、慎重に判断したいという考えを示しました。

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化などを踏まえ、将来的に６８歳から７０歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、１１日、社会保障審議会に見直しの案を示し、本格的な議論を始めました。これについて、藤村官房長官は「まだ、何ら結論が出たことではなく、厚生労働省の審議会で議論が始まったと受け止めている」と述べました。そのうえで藤村長官は、今後のスケジュールとして、支給開始年齢の見直しの法案を来年の通常国会に提出するかどうかについて、「年内をめどに一定の結論が得られる事項もあると思うが、必ずしもすべて結論が出てくる話ではないので、そう拙速な話ではないと思っている」と述べ、慎重に判断したいという考えを示しました。