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　九州電力は、「やらせメール」問題に関する同社の最終報告書で７日、古川康・佐賀県知事の発言がやらせを誘発したと結論づけた第三者委員会（郷原信郎委員長）の認定を見送る方針を固めた。第三者委は、九電と古川知事との密接な関係が一連のやらせ問題を生んだ、と指摘。九電は、事実関係が異なるとして、両者の主張は平行線をたどっていた。

　九電は来週開く予定の臨時取締役会で報告書を承認した後、経済産業省に提出する。しかし、社内調整が難航したり、経産省側の都合によっては、翌週の１７日以降にずれ込む可能性もある。

　臨時取締役会では、続投する意向の眞部利應（まなべとしお）社長の進退は議題にしない方針で、役員の報酬カットや更迭も決める予定。松尾新吾会長と眞部社長については、他の取締役よりカット幅を大きくしたり、カット期間を長くする方向だ。

　また第三者委が提言した原子力部門の社内監視組織の設置や、コンプライアンス（法令順守）部門の機能強化などは盛り込まない。

　他方、グループ企業や取引先企業への政治資金パーティー券あっせんの中止や、幹部による個人献金の自粛は盛り込む予定で、細部は調整している。【中山裕司】