原発予算賠償に転用も　首相が見直し検討

　野田佳彦首相は七日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染や賠償に関する費用に充てるため、これまでの原発関連予算や資金を見直し、転用する考えを表明した。共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首との会談で明らかにした。

　志位氏は会談で、除染や賠償費用などを賄うため、新たに基金を創設するよう要請。これに対し、首相は「基金とするかは別にして、原発関係のお金を洗い直して、そこで出たお金はそちら（除染や賠償）に使いたい」と応じた。

　福島氏も原発立地や再処理に関する予算の無駄遣いを指摘。首相は「原発関連予算を見直して、取れるものは取りたい」と述べた。

　これに関連し藤村修官房長官は記者会見で「二〇一一年度の原発関係予算は約四千三百三十億円。一二年度にそのままの金額が計上されることは多分ない。関係団体への補助金をどれだけ削るかということはある」と強調した。原発関連では、予算以外にも、使用済み核燃料の再処理と高レベル放射性廃棄物の最終処分に使うため電力各社が公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」に積み立てている約三兆円の資金がある。転用には関連法の改正が必要で「目的外使用」に慎重な経済産業省の抵抗も予想される。