がれき広域処理 自治体調査へ

10月12日 4時15分

東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、環境省は、全国の自治体を対象に受け入れの意向や条件について詳しく調査し、被災地と受け入れ側の自治体との調整を積極的に行っていくことになりました。

震災で発生した大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理を巡っては、当初、全国各地の自治体が、がれきの受け入れに前向きな姿勢を示していましたが、放射性物質への不安などから東北地方以外で行うことが決まったのは、岩手県宮古市のがれきを東京都が受け入れるケースだけにとどまっています。このため、環境省は全国の自治体を対象に、がれきを受け入れる意向があるか改めて確認するとともに、受け入れが可能ながれきの種類や量など詳しい条件について調査を始めました。広域処理に向けた調整は、これまで被災地と受け入れ側の自治体に基本的に任されてきましたが、環境省は今後、調査結果を基に自治体間の調整を積極的に行っていく方針です。また、環境省は受け入れ側の自治体の住民の理解を得るため、住民説明会に専門家を派遣するとともに、健康被害の心配がないがれきだけを広域処理の対象とすることを分かりやすく伝えるパンフレットを作成し、配布することにしています。