野田内閣 支持率下がり５３％

10月11日 19時10分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は５３％で、先月の調査より７ポイント下がりました。

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６８１人で、６４％に当たる１０８１人から回答を得ました。それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は５３％で、先月の調査より７ポイント下がりました。一方、「支持しない」と答えた人は、２７％で９ポイント上がりました。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３８％、「人柄が信頼できるから」が３０％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３６％、「支持する政党の内閣でないから」が２４％などとなっています。次に、政府・与党が、東日本大震災の復興財源として、所得税・住民税・法人税・たばこ税を増税し、その増税規模を今後１０年間で９兆２０００億円とすることで合意したことへの評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が４０％、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が１７％でした。また、政府・与党が１０年を基本とするとしている、「復興債」の発行による借金の返済期間を、どの程度にするべきだと思うか聞いたところ、「１０年」が２８％、「建設国債と同じ６０年」が７％、「１０年から６０年の間」が４８％でした。さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、政府が来月開かれる国際会議で交渉に参加するかどうか方針を表明したいとしていることについては、「交渉に参加するべきだ」が４０％、▽「参加するべきでない」が９％、「どちらともいえない」が４０％でした。次に、民主党の小沢元代表の政治資金をめぐる事件で、野党側が求めている小沢氏の国会での証人喚問が必要かどうかを尋ねたところ、「必要がある」が５９％、「必要はない」が１８％、「どちらともいえない」が１７％でした。また、自民党の谷垣総裁が役員人事を行ったことなどを踏まえ、再び自民党が政権を担当することを期待するかどうか尋ねたところ、「期待する」が２１％、「期待しない」が３５％、「どちらともいえない」が３７％でした。衆議院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く行うべきだ」が９％、「今年の年末までには行うべきだ」が９％、「来年中には行うべきだ」が２５％、「再来年の任期満了まで行う必要はない」が４５％でした。