除染、１〜５ミリシーベルトも国が財政支援　細野原発相

　細野豪志原発相兼環境相は２日、福島県庁で佐藤雄平知事と会い、放射性物質の除染について、年間の追加被曝（ひばく）線量が１ミリ以上５ミリシーベルト未満の地域にも国が財政支援を行う方針を伝えた。同線量の地域を巡っては、環境省の担当者らが先月２８日、現地説明会で支援の対象外と説明。福島県側が反発していた。

　細野氏は佐藤知事との会談で「除染は国の責任だ。我々の目標は１ミリ以下にすること。対象は１ミリから５ミリの地域も当然含まれる。市町村で提案いただければ国が責任を持って財政的措置、技術的課題に取り組むと約束する」と明言した。

　野田政権は当初、国の責任で実施する除染は、年間追加被曝線量が５ミリシーベルト以上の地域で行う方針を示していた。この対象地域はすべて福島県内で、県面積の１３％に当たる約１７７８平方キロ。１ミリシーベルト以上の地域とすれば、対象は福島県外も含む広い範囲に及ぶと見られる。