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教育振興基本計画

各都道府県・政令指定都市等の教育振興基本計画の策定状況（平成23年9月現在）

　教育基本法第17条第2項において、都道府県等においては国の教育振興基本計画を参考にしつつ、その地域の実情に応じ、教育施策に関する基本的な計画（以下基本計画）を定めるよう努めるものとされています。

　平成23年9月現在の都道府県・政令指定都市等における基本計画の策定状況は以下のとおりです。

1．すでに基本計画を策定済みと回答した都道府県・政令指定都市・中核市

○都道府県の基本計画策定状況：39都道府県

北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都市、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

○政令指定都市の基本計画策定状況：17政令指定都市

札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市

○中核市の基本計画策定状況：24中核市

旭川市、盛岡市、郡山市、いわき市、前橋市、川越市、船橋市、横須賀市、岐阜市、豊田市、大津市、東大阪市、姫路市、奈良市、西宮市、和歌山市、下関市、高松市、松山市、久留米市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市

2．今後、新たに基本計画を策定する、または他の計画の見直しにより策定を予定していると回答した都道府県・政令指定都市

○新たに基本計画を策定する予定：4県1市

秋田県、富山県、奈良県、佐賀県、岡山市

○既存の計画の見直しにより策定する予定：3県1市

愛媛県、福岡県、大分県、仙台市

3．未定または検討中と回答した都道府県・政令指定都市：1府

大阪府

4．全国の市区町村の策定状況（政令指定都市、中核市を含む1715市区町村対象）

  • 基本計画を策定済み：796（46.4パーセント）
  • 今後新たに基本計画を策定する、または他の計画の見直しにより策定を予定：299（17.4パーセント）
  • 未定または検討中：620（36.2パーセント）

お問い合わせ先

生涯学習政策局政策課

寺田、高橋、濵、今井
電話番号：3465