新学習指導要領において中学校理科「放射線」に関する内容が組み込まれることになりました。
約30年ぶりに復活するその指導内容は理科第一分野「科学技術と人間」の「エネルギー資源」に関わる項目において、「放射線の利用とその性質についても触れる」と表記されているものの、総合学習などで「エネルギー」に関する教育実践に取り組んだ中学校の事例を除き、現職の理科教師のほとんどがこの項目について実際の指導経験が無い状況にあります。
日本教育新聞社では教育現場にかかわりの深い以下の有識者のほか研究機関や研究会、学会などからのご協力をいただき、下記メンバーによる放射線教育推進委員会を結成し、「放射線」にかかわる教育の支援を同ホームページを通じて行って参ります。
放射線教育推進委員会構成員(敬称略)
監修 | 有馬 朗人 | (学校法人根津育英会 武蔵学園 学園長・公立大学法人 静岡文化芸術大学 理事長・ (財)日本科学技術振興財団 会長(非常勤)・科学技術館館長(非常勤)・元文部大臣) |
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推進委員 | 清原 洋一 | (文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官) |
宮下 彰 | (前全国中学校理科教育研究会会長・中野区立第七中学校校長) | |
網屋 直昭 | (川崎市教育委員会指導主事) | |
飯本 武志 | (東京大学准教授) | |
掛布 智久 | (日本科学技術振興財団) | |
事務局 | 日本教育新聞社内 〒105-8436 東京都港区虎ノ門1-2-8虎ノ門琴平タワー8F |
東日本大震災により、犠牲になられた多くの方々に心より哀悼の意を表します。大きな被害に遭われた方々、そのご家族、学校・教育関係者の方々、憂慮されている多くの関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当ホームページでは平成24年度より全面実施される中学校新学習指導要領において、理科(第1分野)の「放射線」に関する学習について、現在の中学校理科教諭に学習指導の経験者が少ない現状を踏まえ、平成22年度から教材研究の支援を目的に活動を展開させていただいております。
運営を担う「放射線教育推進委員会」は日本教育新聞社立案の当企画にご賛同いただいた教育現場に関わりの深い有識者、研究機関や研究会・学会などからのご協力のもと、理科教育に携わる方を対象に学習指導で利用可能な素材や情報のご提供を行ってまいりました。
平成23年度の当ホームページの活動方針といたしまして、引き続き文部科学省の提唱する学習内容・指導目標に基づき、現時点の研究で得られているデータや解析から事実関係に忠実な素材をご提供させていただくことで「放射線」に対する科学的な理解を深めていただくことを目標として活動させていただきます。
また、今年3月の東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の事故の影響もあって、「放射線」についてさまざまな意見が交錯している状況にあります。
当ホームページおよび放射線教育推進委員会は教育支援を軸として中立中道の観点から「放射線」の学習および、教材研究の支援と情報発信を行っていく所存でございます。
平成23年7月8日
放射線教育推進委員会事務局
(日本教育新聞社内)
以下、文部科学省発行 中学校新学習指導要領より抜粋
【出典】
文部科学省 新学習指導要領・生きる力第2章 各教科 第4節 理科 以上
以下、文部科学省発行 中学校新学習指導要領解説(P.63~69)より抜粋
【出典】
文部科学省 中学校学習指導要領解説 より抜粋