子ども手当：特措法案を閣議決定　１０月から来年３月まで

　政府は１７日午前の持ち回り閣議で、１０月から来年３月までの子ども手当支給に関する特別措置法案を決定した。３歳未満と３～１２歳の第３子以降の子に月１万５０００円、３～１２歳の第１、２子と中学生に１万円を支給する内容。民主、自民、公明３党の子ども手当見直し合意に基づき、特措法案は今国会中に成立する見通しだ。

　中学生以下に一律月１万３０００円を支給している現行の子ども手当は９月いっぱいで支給が終了するため、１０月以降も支給を続けるには特措法案を成立させる必要がある。特措法案では、滞納保育料を子ども手当から天引きできるよう制度を改正。給食費も保護者の同意があれば天引き可能とする。また、留学中の子を除き、国内居住要件を課す。

　民主党と自民、公明両党は４日、来年度から子ども手当を廃止し、自公政権時代の旧児童手当を復活させて拡充することで合意。来年６月の支給からは、年収９６０万円程度以上の世帯（夫婦と子ども２人）に所得制限が導入される。それまでは所得制限をかけない。【山田夢留】