| 松山市職員の入札情報漏えいによる贈収賄事件を受け、市は、中止している入札のうち事件と同じ方式だった工事について当面、別の方式に変更して再開させる方針を示しました。事件の舞台となった工事では価格のほかに技術面などをポイント化して競う「総合評価方式」が採用され、透明性や公平性の確保が課題となっています。松山市は、事件を受けて中止した３３件の入札のうち、事件と同じ「総合評価方式」だったものについては、制度の改善策が図られるまでの当面の間、価格のみで競う「一般競争入札」に変更して再開する方針です。また「別ルートでの情報流出はない」とする市の内部調査に対し、身内同士の調査の限界が指摘されている点について野志市長は「第三者機関を設置したからといって、捜査権があるわけではないので、特別に変わるというわけではないと思う。捜査権のある警察がしっかりと捜査してくれると思う」と述べ、第三者機関を設置せず、警察の捜査に委ねるべきとの考えを示しました。 |