運転開始から30年以上たつ日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村、沸騰水型、１１０万キロワット）について、地元東海村の村上達也むらかみ・たつや村長は11日、都内で細野豪志原発事故担当相に対し、廃炉を求める考えを伝えた。

　村上村長は、第２原発から30キロ圏内の人口は１００万人に上り「立地条件として不適切」と強調。老朽化や、東京から近いことも踏まえ「廃炉にすべきではないか」と指摘した。

　村長によると、細野氏は「貴重な具体的な提言をいただいた。考えさせていただく」と答えたという。

　また、経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会の信用が大きく失墜しているとし「原子力規制体制の早期確立なしに、停止中の原発の再稼働は受け入れられない」と指摘した。

　東海第２原発は、１９７８年に運転を開始。３月11日の地震では、原子炉が自動停止したが、津波対策を進めていたため、東京電力福島第１原発のような事故への進展は免れた。

　東海村は日本の原子力開発の初期からさまざまな施設が運転されてきたが、99年に村内にあった核燃料加工会社で臨界事故が発生、作業員２人が死亡し、住民が避難した。当時も村長を務めていた村上氏は、原子力推進に慎重な立場を取っている。