名城住宅跡地、愛知学院が取得　１４年春に校舎新設目指す

　名古屋市中心部にある名城住宅跡地（国有地）の払い下げ問題で、愛知学院大を運営する学校法人「愛知学院」（同市千種区）は３０日、東海財務局と土地の売買契約を締結した。２０１２年度に新キャンパスの建設に着手し、１４年４月の新設を目指す。

　愛知学院が取得したのは北区名城にある３万１０００平方メートルの跡地のうち北側の２万３０００平方メートル。３９億円で購入する。名称は「名城公園キャンパス」。既存の経営学部と商学部、新設の経済学部の３学部を配置し、２年生以上が通う。学生数は２５００人程度となる。

　この問題では、中国総領事館が残る跡地８０００平方メートルの取得を希望しているが、住民らが反対運動を展開。愛知学院の土地売却は当初、昨年９月にも決定される見込みだったが、余波を受けて決定が遅れた。

　その後、名古屋市の河村たかし市長も財務省に「総領事館への売却は慎重に」と陳情するなど、問題の長期化が予想されたため、財務局は今年３月、愛知学院への先行売却を決めた。

　東海財務局は残る跡地の売却に関して「名古屋市と地元住民の了解を得ることが必要。現在は売却を審査しているところ」と説明。中国総領事館への売却は事実上、凍結されている。