国連幹部 ハイチＰＫＯ延長を

10月11日 7時18分

国連のＰＫＯ＝平和維持活動担当の幹部は、ＮＨＫの取材に対し、去年大地震に見舞われたカリブ海のハイチでの陸上自衛隊の活動期限が来年１月で終わることについて、がれきの撤去など残された課題は多いとして、少なくとも活動を１年間延長するよう求めたい考えを示しました。

去年１月の大地震で２０万人以上が犠牲となったハイチでは、ＰＫＯに参加しているおよそ３００人からなる陸上自衛隊の部隊が、地震で崩壊した建物のがれきの撤去や道路の補修などに当たっています。これについて、国連でＰＫＯを担当するムレ事務次長補は１０日、ＮＨＫの取材に対し、「われわれは、４０％のがれきは撤去したが、まだ６０％を撤去する必要がある。また、学校や政府の建物の再建、仮設住宅の建設など課題は多い」と述べました。そのうえでムレ氏は「私は現地の責任者として、自衛隊の専門性、効率性、柔軟性の高さを見てきた。日本政府が少なくとも活動期限を１年延長することを強く希望する」と述べ、陸上自衛隊の活動期間の延長を求めたい考えを示しました。一方、ムレ氏は、日本政府が、アフリカの南スーダンに陸上自衛隊を派遣するかどうか判断するため、２回目の調査団を派遣したことに関連して「日本の貢献は重要だ。調査団が前向きな感触を東京に持ち帰ることを期待している」と述べ、部隊の派遣に期待感を示しました。