国が行う除染、年１ミリＳｖ超の地域が対象
（東京都）

　環境省は１０日、福島第一原子力発電所の事故を受けて国が行う除染についての基本方針をまとめた。事故後の年間の被ばく線量が１ミリシーベルトを超える地域を除染の対象にするとしている。 　基本方針では、福島県内の警戒区域と計画的避難区域については「除染特別地域」として、国が直接、除染するとしている。それ以外の地域で、事故後の被ばく線量が年間で１ミリシーベルトを超える地域については「重点調査地域」として、自治体が除染を行い、原則的に国が費用を負担するとしている。 　環境省の試算では、年間で１ミリシーベルトに達するのは、空間放射線量が一時間で０．２３マイクロシーベルトとなる地域で、現時点では福島県の他、群馬県や栃木県、茨城県、千葉県の一部の地域が含まれる可能性があるという。環境省は、今後、さらに除染の対象となる地域の放射線量を詳しく測定して実施区域を決定するとしている。 　一方、放射性物質に汚染されたがれきを焼いた後に出る灰について、環境省は１０日、一キログラムあたり８０００ベクレルを超えるものは、国が直接処理をする方針をまとめた。焼いた後の灰の保管については、放射性物質が流出しないよう、セメントで固めて耐久性の高い容器に密閉するなどの対策をとるとしている。