政治

農業機械を操作し、稲刈りを行う野田佳彦首相＝群馬県川場村で２０１１年１０月１０日午前１０時８分（代表撮影）

　野田佳彦首相は１０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「議論して早急に結論を得るというのが従来の政府の姿勢だ。政府・民主党に議論を始めるように指示した」と明らかにした。政府・民主党は１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに結論を出すことを目指しており、交渉参加に向け議論を加速する狙いがありそうだ。視察先の群馬県川場村で記者団に語った。

　首相はそのうえで「農業の再生と高いレベルの経済連携の両立を図っていきたい」と意気込みを示した。ただ、交渉参加に関し「いつまでにとは明確にしていないし、特定の結論を持っていない。結論ありきではない」とも述べ、党内に根強い反対論に配慮する姿勢を示した。

　ＴＰＰを巡っては米国など９カ国が既に締結に向け交渉を開始しており、政府は１１日にＴＰＰに関する閣僚会合を開き議論を本格化させる。ただ、海外の安価な農産物が流入すれば国内農業が打撃を受けるとして与野党内には慎重な意見も根強い。

　首相は１０日、ブランド米の生産農家や農産物直売施設などを視察。同村のブランド米の水田では、長靴、作業着姿になり、自らコンバインで稲刈りを体験した。農家からは「ＴＰＰが締結されれば壊滅的な打撃を受ける」などと懸念の声が出た。続いて生産者が加工、流通、販売まで手がける「６次産業化」を実践する農産物直売所を視察。午後は２８ヘクタールで稲、麦を生産する大規模農家を訪れた。【福岡静哉】