日韓外相会談で、韓国の金外相からいわゆる「従軍慰安婦」問題が、持ち出されたが、報道によれば、玄葉外相は、「1965年の日韓基本条約で補償問題は解決済み」と回答したようです。
　しかし、過去2年の民主党政権の態度を顧みるかぎり、不安はぬぐえません。

日韓基本条約は、「請求権及び経済協力協定」において、有償2億ドル、無償3億ドル（この合計の5億ドルは、当時の韓国の国家予算の1，5倍）、さらにこの他に、「3億ドルという莫大な経済協力金」を支払い、互いに請求権を放棄することとしました。

経済協力金という名称になったのは、そもそも日本は韓国の賠償請求権をはるかにうわまわる資産を朝鮮にのこしてきたこと、そもそも日本は韓国と戦争していないので、賠償を行う必要はなかったこと等によります。

その経済協力金をほとんど個人補償にまわさなかったのは、韓国政府の責任であり、もしも補償がすんでいないならば、韓国政府にうったえるべきことになります。

日本は、個人補償を主張していましたが、韓国は「補償は国が代わって解決する。個人補償は、韓国内で措置する、支払いは韓国政府が行う」と主張したため、このようになった事実があります。

したがって、二重払いの必要はありません。

さらに、日本軍の戦線が拡大長期化するうちに、軍が認めた売春業者が経営する慰安施設の利用を推奨し、そこで働いてきた女性をいわゆる「従軍慰安婦」と呼んでおり、慰安婦という軍人相手の娼婦は存在していました。
当時売春は合法であり、慰安婦の大多数は日本人でしたが、韓国人〔当時は日韓併合中なので、朝鮮半島出身の日本人）もいたことは否定されていません。

　争点となっているのは、これらの慰安婦のうち、韓国人の慰安婦が、日本軍によって強制連行されたか否か、です。

この問題は、「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」という吉田清治という人物の本がきっかけで、突然火がついて、朝日新聞等もキャンペーンを行って、日本でも韓国でも問題化したのですが、その後大学教授や、韓国の現地新聞の調査でこの本がフィクションであると判明し、吉田氏自身も作り事であったと自白しています。

しかし、韓国で、「自分は従軍慰安婦で日本軍に強制連行された」と自白する女性が名乗り出て、韓国政府側はこれを根拠にしていますが、いるその主張や記憶は史実からがはずれていたり、つじつまがあわないものもあり、証拠は出てきていません。

　補償問題は、日韓基本条約で解決済みであり、戦時中の慰安婦に、韓国人はいたが、自分の意思に反して強制連行された物的証拠がない、これが客観的事実です。