タイの洪水 日系企業の被害深刻

10月11日 6時21分

記録的な大雨で洪水などの被害が広がるタイでは、大手自動車メーカー「ホンダ」の現地工場が操業停止を余儀なくされるなど、現地で活動する日系企業に深刻な影響が広がっています。

タイでは、７月以降、平年を大幅に上回る大雨が続き、タイ政府によりますと、これまでに２６９人が死亡し、家屋が浸水するなどの被害を受けた人はおよそ２４０万人に上っているということです。このうちバンコクから北に１００キロほど離れたアユタヤでは、ホンダの工場が浸水して操業できない状態で、敷地内に停めてあった販売用の車も屋根まで水につかる被害が出ているほか、自動車部品や電気製品などを作る日系企業の工場が集まる工業団地が浸水などの被害を受けて操業できなくなっています。また、バンコク近郊にある「トヨタ」の工場でも、一部の部品の調達ができなくなっていることから、先週５日から従業員の残業をやめるなど生産調整を余儀なくされています。タイの気象当局によりますと、大雨の降りやすい状態は今月末ごろまで続く見込みで、今後、首都バンコクでも川の水が広い範囲であふれるおそれがあるということで、被害の拡大が懸念されています。一方、これに対し、日本政府は、ＪＩＣＡ＝国際協力機構を通じてテントや浄水器など、３０００万円相当の緊急援助物資を供与することを決めました。外務省は「タイ政府の要請を踏まえ、日本とタイとの友好関係に鑑みて、被災者に対する人道的支援のために緊急援助の実施を決めた」としています。