国の新除染方針案まとまる

10月10日 21時6分

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、国が財政措置をして行う場所を、年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域とし、このうち２０ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的に縮小するほか、２０ミリシーベルト未満の所は、２年後までに住宅街などでの被ばく線量をおおむね半減させるなどとする方針案をまとめました。

これは、１０日に開かれた専門家による検討会で環境省が明らかにしたものです。除染を巡って環境省は、先月、面的な除染が必要な場所として、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域とする方針を示しましたが、５ミリシーベルト未満の地域がある福島県内の市町村からは反発が出ていました。これを受けて環境省は、当初の方針を見直し、国が財政措置をして除染を行う場所をより広く設定し、被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域としました。そのうえで、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域は国が除染を行い、そのほかの地域は市町村が計画を立てて実施するとしています。また、今後の目標としては、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的かつ迅速に縮小するほか、警戒区域や計画的避難区域の中でも比較的線量が低い所については、３年後の平成２６年３月末までに住宅や道路などの除染を行い、汚染土壌を仮置き場に運ぶことを目指すとしています。また、２０ミリシーベルト未満の所は、２年後の平成２５年８月末までに、住宅街などでの被ばく線量をことし８月末と比べておおむね半減させ、学校や公園など子どもが生活する場所での被ばく線量をおよそ６０％減らすことを目指すとしています。さらに、除染で出た土などを一時的に保管する中間貯蔵施設については、放射性物質に汚染された土や廃棄物が相当量発生する都道府県では、国の責任で土地を確保し、建設まで行うとしています。この方針案は、政府内での調整を経て、来月上旬にも国の基本方針として閣議決定される見通しです。国が示した除染の方針について、局所的に放射線量の高い地域を抱える福島県伊達市の仁志田昇司市長は、「除染についての具体的な方針が示されたことは心強く、『５ミリシーベルト以下の地域の除染については国は財政支援をしない』などの表現がないことも評価できる。ただ、２年間で達成するという目標は具体的だが、現実的には、相当一生懸命やらないと達成は難しいと考えられるので、全力で進めていきたい」と話しています。国が除染方針案を示したことについて、周辺より放射線量が高い福島市の渡利地区の住民からは早急な対応を求める声が聞かれました。６６歳の男性は、「除染で取り除いた土などの処分や保管の方法を先に決めないと除染が進まないのではないか」と話していました。３１歳の男性は、「一定の前進だと思うが、原発事故から半年以上がたち、みんな不安を感じながら生活しているので、行政はすぐにでも計画を示して一刻も早く実行に移してほしい」と話していました。小学６年生の孫がいる７７歳の女性は、「子どもたちはマスクをして外出している。そういう姿を見なくて済むように早く対応してほしい」と話していました。６５歳の女性は、「国の方針が決まらなければ除染が進まないので、方針ができたことはいいことだと思う」と話していました。小学２年生の孫がいる８１歳の男性は、「国の方針が示されたのは喜ばしいが、早く実行に移してほしい。このままでは、孫を福島から疎開させなければいけないのではないのかと、心配している」と話していました。４４歳の女性は、「５歳の子どもがいて、早く除染を行いたいが、行政からどのような支援が受けられるのか分からず、除染が進められないでいる。支援の具体的な内容を早く決めてほしい」と、話していました。