毎日新聞の全国世論調査(1、2日実施)で、石川知裕衆院議員ら元秘書3人が有罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表について、政治的に責任を取るべきかを尋ねたところ、「取るべきだと思う」との回答が82%に達し、「思わない」の14%を大きく上回った。民主党は野党側の要求する元代表の証人喚問などに応じない方針だが、元代表への厳しい世論が改めて鮮明になった。【須藤孝】
元代表に対し、政治的に責任を取るべきだと回答した人は民主支持層でも、全体と同じ82%に上った。男女別に政治的責任論を見ると、男性が76%だったのに対し、女性は87%。元代表は衆院政治倫理審査会なども含めて国会での説明を避け続けており、世論との乖離(かいり)が広がっている。
一方、自民党の谷垣禎一衆院議員が総裁になって自民党は良くなったかを尋ねたところ、「変わらない」が80%を占めた。「悪くなった」とした人が15%に上り、「良くなった」は3%だった。自民支持層でも「変わらない」が73%と最多で、「良くなった」は9%にとどまった。総裁就任後、2年たったものの、存在感を発揮できていない。
次期衆院選については「再来年の任期満了まで行う必要はない」とした人が43%で最も多かった。早期の衆院解散・総選挙を求める回答は「できるだけ早く」(16%)と「今年末までに」(11%)を合わせ27%。選挙による政治空白より、東日本大震災の復旧・復興に向け、継続した取り組みを求める民意が読み取れる結果となった。
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◆野田内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性
支持する 50(56) 49 52
支持しない 22(14) 27 17
関心がない 27(28) 23 31
支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから 9 (9) 9 8
指導力に期待できる 20(16) 15 24
政策に期待できる 14(13) 18 11
政治のあり方が変わりそうだから 54(61) 56 53
民主党の首相だから 18(25) 19 16
指導力に期待できない 11(10) 9 14
政策に期待できない 28(15) 29 25
政治のあり方が変わりそうにない 41(50) 40 42
◆どの政党を支持していますか。
民主党 16(19) 16 17
自民党 18(16) 20 17
公明党 5 (4) 4 6
みんなの党 7 (6) 11 4
共産党 2 (2) 2 1
社民党 1 (1) 1 2
国民新党 0 (0) - 0
たちあがれ日本 0 (1) 1 0
新党改革 - (-) - -
新党日本 0 (0) 0 -
その他の政党 0 (1) 0 1
支持政党はない 49(49) 45 52
◆野田首相は、自民、公明両党など野党に対して政策協議を呼びかけています。この姿勢を評価しますか、しませんか。
評価する 77 73 80
評価しない 21 25 17
◆野田首相は、これまで民主党政権がとってきた「脱官僚」路線から、官僚を積極的に活用する路線に転換しています。この方針を評価しますか、しませんか。
評価する 59 59 59
評価しない 38 40 36
◆野田内閣のもとで東日本大震災の復旧・復興のペースが早まると思いますか、思いませんか。
早まる 18 19 17
遅くなる 7 9 6
変わらない 73 71 75
◆野田首相は、点検のために停止している原子力発電所について、安全性の確認と地元の理解を得るという条件付きで再稼働を認める考えを示しています。これに賛成ですか、反対ですか。
賛成 50 62 40
反対 47 37 56
◆東日本大震災の復旧・復興の財源として、所得税や法人税を増税することに賛成ですか、反対ですか。
賛成 39 40 39
反対 58 59 57
◆年金や医療費など社会保障費の財源として、消費税を増税することに賛成ですか、反対ですか。
賛成 48 54 43
反対 50 45 54
◆民主党の小沢一郎元代表の政治資金の問題で、東京地裁は元秘書3人に有罪判決を出しました。これを受け、小沢元代表が政治的に責任を取るべきだと思いますか、思いませんか。
思う 82 76 87
思わない 14 22 8
◆自民党の谷垣禎一氏が総裁に就任して2年がたちました。谷垣氏が総裁になって、自民党は良くなったと思いますか、思いませんか。
良くなった 3 4 2
悪くなった 15 16 13
変わらない 80 79 81
◆次の衆院選はいつ行うべきだと思いますか。
できるだけ早く 16(18) 20 13
今年末までに 11(11) 13 10
来年中に 26(23) 25 28
再来年の任期満了まで行う必要はない 43(43) 41 46
(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、-は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回9月2、3日の調査結果。
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1、2日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うRDS法で調査した。この際、福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1423世帯から、888人の回答を得た。回答率は62%。
毎日新聞 2011年10月3日 東京朝刊