［政治］【震災７カ月】「国家戦略会議」　危機管理は対象外＋（2/2ページ）（2011.10.9 22:49）

　民主党は平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）で、「危機管理庁」の設置による危機管理体制の強化をうたっている。野党時代には数千人規模のスタッフを擁する米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）にならった組織の設置を主張してきたが、もはや口にする議員はいなくなった。

　「首都直下型地震で政府の中枢機能がダウンした時に動けるのは、内閣府防災担当の組織にいる約６０人だけ。このままでは絶対に対応できない」

　政府高官の一人は警鐘をこう鳴らす。

　大震災と原発事故では菅直人前首相の誤った政治主導が被害の拡大につながった。野田政権はその教訓のもとにスタートしたはずだが、新たな危機への備えに関してはまだまだ手探り状態だ。（加納宏幸、斉藤太郎）