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　福島市は主要産品の梨と桃の果樹園で、年内にも独自の除染実験を始めることを決めた。効果が確認されれば、未定だった農地の除染スケジュールを市の除染計画に盛り込む。一方で、はぎ取った表土の置き場所の選定など、課題への対応も必要になりそうだ。

　同市は寒暖の差が大きい盆地地形で、水はけの良い扇状地も広がる果樹栽培の適地。除染実験は、市町村単位の０６年統計で収穫量全国１位となった梨、２位だった桃が対象で、農協と連携し、放射線量が比較的高い果樹園を近く選定する。

　土地の傾斜など果樹園の形状や土質を調査した後、表土や樹皮のはぎ取り、落ち葉の回収などを組み合わせながら行う。田畑は既に耕作が進み土壌がかくはんされているため今回は見送った。

　一方、はぎ取った表土などの仮置き場は未定。市全域の果樹園の表土を５センチはぎ取ると１２０万立方メートル（東京ドーム１個分）の土壌が出る。市は「食の安全、安心に向けて除染は必要。風評被害を防ぐ意味でも、市民の協力を得ながら置き場の選定も進めたい」と話している。

　果樹農家らは除染に期待する一方、不安も口にする。国道１３号の通称ピーチライン沿いで「まるせい果樹園」（福島市飯坂町）を経営する佐藤清社長（６５）は約６０年前に果樹栽培を始めた父の志を継ぎ、梨や桃を栽培。中でも減農薬、有機肥料など「土作り」にこだわってきた。所有する農地は約６ヘクタール。除染は費用や人手など単独でできる規模ではない。

　佐藤社長は「畑だと表土を５センチはぎ取ると栄養分の豊富な部分がなくなる。果樹の場合は分からないが、影響を受けるかもしれない」と不安を口にする。その一方で「線量の低減などデータが示されれば風評被害を防ぐ一要素になるし、我々も前向きになれる。やれることは何でもするしかない」と語った。【清水勝】