原子力安全庁：環境省の外局に　政府方針　４月にも発足

　政府は１１日、原子力規制の新組織として設置する予定の「原子力安全庁（仮称）」を環境省の外局とする方針を固めた。細野豪志原発事故担当相の試案では、内閣府か環境省に置く両論併記だったが、内閣府では特命担当相が複数の分野を担当することから、環境相の所管にする方が原子力規制により集中できると判断した。１２日に関係閣僚会議を開いて最終調整し、１５日にも閣議決定する。

　細野氏は１１日、菅直人首相に環境省に置く案を説明し了承された。この後、細野氏は民主党原発事故影響対策プロジェクトチームの会合で、環境省は大気汚染や水質汚濁の防止を担当しており原子力規制と結びつきやすい▽環境省は地方組織があるが内閣府にはない－－などと理由を説明し党も受け入れた。

　内閣府の特命担当相は食品安全、防災などの担当分野が多い。また、専任閣僚を設置するには閣僚増員が不可欠だが、「ねじれ国会」では増員のための内閣法改正は困難で、細野氏の「政局と絡めたくない」との思いも働いた。

　枝野幸男官房長官は、政府内の調整にたけた内閣府の外局にするよう主張したが、１１日の記者会見では「環境行政と原子力規制は一定の親和性がある。どちらが専任に近いか、閣僚を増やせるか、総合的に調整している」と述べ、矛を収めた。

　安全庁は、経済産業省から原子力安全・保安院を分離して、内閣府原子力安全委員会と文部科学省の環境モニタリング機能などを統合する。年明けの通常国会に関連法案を提出し、来年４月の新組織発足を目指す。【笈田直樹】