食料自給率：１０年度は３９％　猛暑で生産減

　農林水産省が１１日公表した１０年度の食料自給率（カロリーベース）は前年度より１ポイント低い３９％になった。猛暑による国内農業生産の減少などが背景だが、１１年度も東日本大震災や福島第１原発事故の影響で国内生産は減る恐れがあり、２０年度までに５０％を目指す政府の目標達成には黄信号がともっている。

　食料自給率はかつて８０％近かったが、国民のコメ離れなどで食料輸入が増え、先進国最低の水準まで低落。９３年度はコメの大凶作で３７％に落ち込み、０６年度にも３９％となった。その後は輸入穀物の値上がりなどでコメ消費が増え、０８年度の４１％まで回復したが、再び２年連続で下落した。

　１０年度は、カロリー換算で大きなシェアを占める小麦、テンサイ、イモ類の生産が大幅に減少。同じくウエートの大きいコメは今年３月の震災発生後に消費者が買いだめに走り、１人当たり年間消費量が５９．５キロと前年度より１キロ増えたが、他の下落要因を打ち消せなかった。生産額ベースの自給率も乳製品の輸入増などで１ポイント減の６９％となった。

　篠原孝副農相は１１日の記者会見で「（自給率下落は）天候不順が大きく、農業者戸別所得補償制度などの政策で向上を図りたい」と述べた。しかし、１１年度も震災や原発事故、７月の新潟福島豪雨で農業生産の減少が見込まれ、環境は厳しい。

　また、カロリーベースで５０％を実現するには、４０万ヘクタールに上る耕作放棄地を解消し、二毛作の奨励などで耕地利用率（農地面積に対する延べ作付面積の割合）を０９年の９２％から１０８％に上げるなど困難な条件を満たす必要がある。政府の「食料・農業・農村基本計画」も「我が国の資源をすべて投入して初めて可能な高い目標」と難しさを認めている。

　食料自給率は天候による作柄変動や海外の農産物市況などさまざまな要因に左右される「結果」に過ぎず、単純な数値目標を追求することが妥当かどうかも検討する必要がありそうだ。【行友弥】