菅首相：退陣を明言「残り２法案成立時」

衆院決算行政監視委員会で公明・東順治氏の質問に答える菅直人首相＝国会内で２０１１年８月１０日午前１１時４３分、藤井太郎撮影

　菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、退陣時期に関し「二つの法案が成立した時には、これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と述べ、「退陣３条件」のうち残る特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立に合わせて退陣する考えを明確にした。公明党の東順治氏への答弁。また、民主、自民の参院国対委員長会談が同日午前に行われ、両法案を２６日までに成立させることで一致した。退陣３条件が今国会中に整うことで、早ければ民主党代表選が月内に行われる見通しになった。

　首相は同委で民主党の辻恵氏から「非常に悔しい思いをしているのではないか」と問われると、「やるべきことはやっているという意味で、残念とか悔しいという思いは決してない」と語った。

　並行して行われた民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長会談では、１１日に衆院を通過する見込みの特例公債法案を１９日の参院本会議で審議入りさせることで合意。同法案と再生可能エネルギー法案は２４日か２６日の参院本会議で成立する見通し。

　民主党執行部は最速で日曜日の２８日に民主党代表選を実施したい方針。その場合、３１日の国会会期末までに首相指名選挙を衆参両院で行う日程を描いており、早ければ月内に新首相が選出される。

　一方、自民党の総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参院政審会長）は１０日午前、再生可能エネルギー法案について、政府・与党に修正を求める項目をまとめた。同日午後に民主、公明両党と修正協議を開始し、１２日にも衆院を通過する。

　自民党の修正案は経済産業省による価格決定に関する部分が中心で、（１）中立的な第三者機関を関与させる（２）経産相が農相、国土交通相、環境相と協議する（３）決定根拠の国会への報告を義務付ける（４）少なくとも１年ごとに見直す－－ことなどを盛り込んだ。中小企業を含む電力多消費産業に対する負担軽減措置も求める。

　民主党の斎藤勁国対委員長代理は１０日午前、記者団に「１２日に衆院経産委員会で採決し、本会議に緊急上程できればと考えている」との見通しを語った。【西田進一郎、念佛明奈】