サイバー攻撃、官民連携で対応

　政府は７日、防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃が相次いだことを受け、関係閣僚や有識者による情報セキュリティー政策会議を官邸で開き、官民が連携して対応策を検討する分科会の設置を決めた。ウイルスメールなどを通じた被害拡大を防ぐため企業や国民に早期の情報共有や最新の対策を講じるよう呼び掛けるメッセージも発表した。

　防衛関連企業へのサイバー攻撃では三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業などが対象になったことが判明。被害報告の遅れなどが指摘された。政府は中央省庁職員約５万人を対象に模擬メールを使ったサイバーテロ訓練も今月から１２月まで実施する。