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政府、「情報セキュリティー政策会議」開催 官民連携し被害防止に対応へ
政府は7日、三菱重工業など、防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受け、関係閣僚や有識者による情報セキュリティー政策会議を開催し、官民が連携して被害防止に対応することを決めた。
藤村官房長官は「サイバー攻撃は、被害によっては、国の安全や国民生活に深刻な事態をもたらす可能性がございます。政府は今後、政府・民間双方向の情報共有等を通じた、官民連携の強化を進めてまいりたいと考えております」とあいさつした。
会議では、一連のサイバー攻撃をめぐって、民間企業からの被害情報の報告の遅れなどが指摘されたことなどから、情報を速やかに共有し、被害を防止するため、政府と企業等の連携の強化を検討する分科会を設置することが決まった。
分科会は、警察庁や防衛省、経済産業省などの関係省庁と、攻撃対象にされる可能性がある軍事機密を扱う企業や通信関連企業などで構成され、10月中に初会合が開催される予定。
藤村官房長官は「サイバー攻撃は、被害によっては、国の安全や国民生活に深刻な事態をもたらす可能性がございます。政府は今後、政府・民間双方向の情報共有等を通じた、官民連携の強化を進めてまいりたいと考えております」とあいさつした。
会議では、一連のサイバー攻撃をめぐって、民間企業からの被害情報の報告の遅れなどが指摘されたことなどから、情報を速やかに共有し、被害を防止するため、政府と企業等の連携の強化を検討する分科会を設置することが決まった。
分科会は、警察庁や防衛省、経済産業省などの関係省庁と、攻撃対象にされる可能性がある軍事機密を扱う企業や通信関連企業などで構成され、10月中に初会合が開催される予定。
(10/07 17:02)