サイバー攻撃で官民連携強化＝分科会新設、具体策検討へ―政府

　政府は７日午前、サイバー攻撃への対策を協議する情報セキュリティー政策会議（議長・藤村修官房長官）を首相官邸で開き、政府と民間企業の情報共有など官民の連携強化策を検討するため、分科会を同会議の下に新設することを決めた。来週にも分科会の初会合を開く。

　分科会は総務省や警察庁など関係省庁の課長級で構成。検討課題として、政府が民間企業から物品を調達する際、契約先企業が満たすべき情報保全の要件、政府と企業の連携の具体策、政府から企業への情報提供の在り方が挙がっている。　

［時事通信社］