政府は、三菱重工業の防衛や原発関連の生産拠点などでコンピューターがウイルスに感染した問題を受けて緊急の対策会議を開き、サイバー攻撃に関する専門の分科会を新たに設け、行政機関や企業が連携して情報管理の強化策の検討を急ぐことを決めました。
会議には、議長を務める藤村官房長官をはじめ、山岡国家公安委員長や一川防衛大臣など関係閣僚らが出席し、三菱重工業の防衛や原発関連の生産拠点などでコンピューターがサイバー攻撃によってウイルスに感染し、情報が漏えいしたおそれが指摘されている問題を受けて、対応を協議しました。この中で、藤村官房長官は「情報セキュリティーの確保には早期の情報共有が重要で、今後、政府と民間の連携の強化を進めていきたい」と述べました。そして、サイバー攻撃に関する専門の分科会を新たに設置して、機密情報を管理する行政機関や企業が連携して、情報管理の強化策の検討を急ぐことを決めました。また、サイバー攻撃による被害の防止に向けて、企業に対して攻撃に強いシステムを導入することや、国民に対してパソコンや多機能端末=スマートフォンなどの安全性に関連するソフトを常に最新の状態に維持することなどを呼びかけることも確認しました。