［政治］政府がサイバー攻撃対策会議　官民連携強化で作業部会　（2011.10.7 11:03）

　政府は７日午前、防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃が相次いだことを受け、首相官邸で関係閣僚や有識者による「情報セキュリティー政策会議」（議長・藤村修官房長官）を開いた。藤村氏は「サイバー攻撃は国の安全や国民生活に深刻な事態をもたらす可能性がある」と指摘。その上で「情報共有などを通じた官民連携の強化を進めていきたい」と述べた。

　７月以来となった会議には山岡賢次国家公安委員長や川端達夫総務相、一川保夫防衛相らが出席した。官民連携の強化を図る作業部会設置や、インターネット犯罪などの防止のため個人や企業への啓発を目的とした国民向けのメッセージ発信も検討することを確認した。

　防衛関連企業へのサイバー攻撃をめぐっては三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業などが対象になったことが判明。民間企業からの被害報告の遅れや、官民一体となった対策強化の必要性が指摘されていた。