経済

　有識者や経済人らで構成する「日本創成会議」（座長・増田寛也前岩手県知事）は７日、電力の安定供給を図りながら再生可能エネルギーを増やすため、韓国や台湾など周辺諸国・地域と送電網を結び、各国で電力を融通する「アジア大洋州電力網構想」を発表した。

　欧州が国境を越えた送電網を整備し、風力発電などを推進しながら電力を融通していることをモデルにした。貿易自由化を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）になぞらえて「エネルギー版ＴＰＰ」と命名した。

　増田座長は会見で「日本は再生可能エネルギー立国を目指すべきだが、技術開発の途上にある。供給が不安定という弱点を克服するため、相互補完体制を作るべきだ」と提言した。

　１３年に官民の推進組織を発足させ、２０年代に九州から韓国に、沖縄から台湾に海底ケーブルで送電網を構築し、５０年をめどに台湾から東南アジア、豪州まで接続させる構想。インドネシアの地熱発電や豪州の太陽光発電なども日本で利用できるとした。

　民間主導のプロジェクトとして実現を目指し、増田座長は「韓国とは２００億円程度で実現できる。ビジネスとして投資を呼び込みたい」と強調。ただ、全体の事業規模は数十兆円とみられ、その確保が課題となる。【川口雅浩】