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被災地への思いやりは?

日本全体が財政難のときに、13億の建設費(国税)投入!
13億で約600戸の仮設住宅が建設でき、3人家族で約1800人が家を持てます。
(1戸200万~240万円前後で仮設住宅建設可能)
被災地では、真面目にコツコツと働いてきた人たちが苦しんでいるときに、滋賀県は国税の
無駄遣い!もったいない。

 

 

 

23床の矛盾

触法精神障害者が一番少ない奈良県で33床。その次に少ない滋賀で23床(計画)。
各県1つ作る予定であれば、滋賀県は23床も必要ないでしょう。なぜ、23床?

全国で600人の対象者数。全国の入院施設の床整備状況616床。間に合ってます!!
病院事業庁が「元の居住地に帰す」というなら、現在整備されている全国の指定入院医療機関
のどの施設に入院してもいいでしょう。矛盾だらけの説明では住民を納得させることは出来ません。

 

箱もの作りより、人材育成!

病院事業庁は、箱もの作りに一所懸命。だけど、社会復帰の施設や支援者は人手不足!
いくらりっぱな箱を作っても、それに関わる人材が不足してれば手が回らずリスクが増えるだけ。
病院事業庁は、大きな箱の中で、臨床データが欲しいだけでは?!
入院中(厚生労働省)と退院後(法務省)の管轄担当省庁の連携も心もとない・・・。

それでも滋賀県は建設しますか??

嘉田知事へのお手紙

滋賀県ホームページで、嘉田知事がお手紙を受け付けてます。
http://www.pref.shiga.jp/chiji/

嘉田知事からのメッセージ

「わたしは、県民のみなさんとの対話をとおして、これからの滋賀県づくりをすすめていきたいと考えています。
みなさんが生活の中で感じておられる課題について、ともに悩み、ともに解決方法を考えていきたい。そのために、
みなさんの想いを届けてください。みなさんからの建設的なご意見やご提案をお待ちしています」

ぜひ、この問題にも悩み、解決していただきましょう!

メールでの「知事への手紙
http://www.pref.shiga.jp/chiji/tegami.html

誠意を持ってお答え下さい!

9月27日の県議会で、村木病院事業庁長が「住民の不安な声を課題として、1つ1つに誠意を持ってお答えする。」
と答弁。部下にまかせずにぜひ各地域の説明会へお越しを・・。有言実行は責任者の責務。
この課題をクリアせずに、建設計画を進めたら、またまた県議会での虚偽答弁?!


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第2回説明会の配布資料

10月2日の第2回説明会資料(一部削除)を掲載しました。

県会議員の皆さん。地域住民の声を聞いて下さい!

地域行事には熱心に顔を出すが、この件にはだんまりを決め込む県会議員もいます。

地域住民が困っている時に動かない議員と、地域の声に真摯に向きあってくれる議員…

そこで地域住民の皆さん!

この様な事態の時こそ、地域住民は本物の政治家を見極めるべきではないでしょうか!?

県議会で嘘の答弁!?

9月27日の県議会において、村木病院事業庁長が「再犯があった事例は聞いたことがない。」と答弁。

地域住民に対して再犯0と安全性を強調してきた病院事業庁の説明の信憑性が問われる。

平成17年 に医療療観察法が施行されてまだ6年。安全性を強調する病院事業庁の自信はどこからくるのか。

そして、県議会で虚偽報告をした村木病院事業庁長の責任は如何に・・・。


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「…再犯が在ったと云う事例はお聞きはしておりません。」←何も調べていない!?もしくは嘘の答弁!?

重大再犯0は嘘だった

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医療観察法で初の重大再犯 2人殺害容疑で逮捕の男

大阪市で5月、男性2人を刺殺したとして殺人容疑で逮捕された男(45)が、事件の約3カ月半前まで、重大な他害行為を行い心神喪失などで不起訴となった場合に適用される医療観察法の入院治療を受けていたことが4日、関係者への取材で分かった。

2005年の施行以来、医療観察法対象者が重大な再犯の容疑で逮捕されたケースが明らかになったのは初めて。同法は症状を改善し再び同様の行為をせずに社会復帰させることが目的で、現在、施行後5年の見直し時期を迎えている。

法務省精神保健観察企画官室は「同法の対象者だったかどうかも含め、個別のケースには答えられない」としている。

男は5月、男性2人の胸などをナイフで刺し殺した疑いで大阪府警に逮捕された。「命を狙われており、やられる前に殺した」と話し、大阪地検が供述の不自然さなどから精神鑑定が必要と判断し、鑑定留置されている。

男は08年、コンビニで客を殴った傷害容疑で逮捕されたが起訴されず、同法対象者として佐賀県内の指定病院に入院。その後大阪府内の病院に移り、ことし1月末に裁判所の判断で「処遇終了」となり退院、一般の精神科に通院していた。

2010/08/04 12:59
【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080401000352.html

このホームページを多くの人に

現在、滋賀県内で何が起こっているのかを知って貰いたいので

是非、お知り合いの方にこのホームページをお伝え下さい。

BolgTwitterなどでご紹介&リンクして頂ければ助かります。

またホームページ告知チラシも作成しておりますのでそれもご利用頂ければと思います。

「チラシデータはコチラからダウンロード下さい」
http://green-hill.info/document/homepage.pdf

本日(2011/10/2)19:00~青山市民センター3階にて第2回の説明会が行なわれます。

平成22年9月2日の産経新聞の記事より

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活動情報がドンドン広がっています

地域住民が自ら地域を考えると云うアクションが

新聞などのメディアで取り上げられております。

10/2(日)19:00の第2回説明会も是非、メディアに取り上げて貰い多くの方に知ってもらえればと思っております。

草津市政で有名な「AVALANCHEの会」のブログにも掲載されてます。
http://kuzuyuki.blogzine.jp/blog/2011/09/post_1684.html

前回の説明会に来られていた朝日新聞の記事も後日ご紹介いたします。

情報を集めています

現在、沢山のコメントや投稿を頂いており非常に驚くような情報も頂いております。

出来るだけ確実な情報を出して行きたいと考えておりますので、

情報を頂けれる際は確認が取れる、信頼のあるホームページアドレスや情報源などをお教え下さい。

http://green-hill.info/www/main-page/

現在、頂いた情報は後日UP致します。

白熱した第1回説明会映像(一部公開)

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第1回説明会の映像と見比べて(知事会見)

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今年の三月十五日、嘉田知事新聞記者の質問に対する嘉田知事の答弁
http://www.pref.shiga.jp/chiji/kaiken/files/20110315.html

[知事]

精神医療センターの医療観察病棟の開設でございますけれども、病院事業庁は今日は来てないですね。場合によっては取材に行っていただきたいんですが、私の方が把握しておりますのは、この「医療観察病棟」、先ほど申し上げましたように、犯罪を犯した人をしっかりと精神医療のケアをしていくということで、厚労省の方も「別立て」で全国に呼びかけて建設をするようにとしてきたんですが、なかなか手を挙げるところがないと。近畿圏でも数が少ないというので、滋賀県としてはここは手を挙げさせていただこうと。

一つには、ハード、ソフト、10分の10国費でございます。そういう意味で、滋賀県、精神医療のところ、今医師も不足してますし、体制強化ということもあり、手を挙げさせていただいて、20床だったでしょうか、プラス20床でいいですか。場所は、今精神医療センターのあるすぐ横に追加的にハードを造り、また、お医者さんも県外の方も含めて、医療観察病棟で働く人材、医師と看護師、来年度から計画的に採用を行ってまいります。23年度については、中心となる人材を確保いたしまして、医療観察病棟を既に設置している病院への派遣研修を実施するなど、人材の育成を進め、24年3月から整備工事にかかり、25年4月の開棟をめざしております。そういう意味では、精神のところ、滋賀県全体としてハード、ソフト両方強化できる、と。しかも、財政難の中で、国の10分の10というのは大変ありがたいので、今回取り組むことにしたわけでございます。

この点につきましては、笠山の地元の自治会の皆さまたちとも相談をしながら、「突然に県が」ということではなくて、丁寧に地元と相談をしながら進めさせていただいております。

また詳しく病院事業庁の方に聞いてください。

 

第2回 地域住民向説明会開催

既にポスティングが始まっており、ご存知の方も多いかと思われますが9/24の投稿に記載した通り

10月2日(日)19:00〜青山市民センター3階」にて第2回目の説明会を開催します。

平成23年9月27日の滋賀県議会録画放映を見て

平成23年9月27日の滋賀県議会録画放映を見てご意見が在ればコメントして下さい


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一般質問:沢田 享子 議員
答弁:村木 安雄 病院事業庁長
  • 私立学校の開設問題について
  •  医療法に定める4疾病に精神疾患が追加されることをうけて(19:04~)
  •  県立高等学校再編計画で問われていること

 

〜 沢田議員質問〜

  • どのような狙いなのか?
  • 説明会を通して、住民へ理解を深めてもらうはずが問題があるようである。
    どのように進められるのか?
  • 今後の課題は?

〜村木事業庁長答弁〜

  • 国の要請を受けて整備。県内からの対象者数10名。対象者数は少数であるが毎年1名か2名患者が生まれる。
  • 全国で26カ所整備。地域住民の生活からの不安から様々な意見が出されて来た経緯があったため、本件整備にあたっては、
    しっかりした説明ができるよう、施設の安全面や機能面を明確に出した上で、近隣施設、近くの学区自治体、4学区自治体には順次説明を行ってきた。
  • 住民の不安な声を課題として、1つ1つに誠意を持ってお答えする。

〜沢田議員質問〜

  • 再犯はあったのか?
  • 地域へそうしたことをふまえて丁寧な説明はされてきたのか?

〜村木事業庁長答弁〜

  • 制度ができて7年。治療された人1300人。
    600人退院したが、再犯事例なし。
  • 地域との話し合いにおいて、入り口で危険な施設という思いをもたれて中に入りきれてない。

 

 

 

 

第30次地方制度調査会第1回専門小委員会

第30次地方制度調査会第1回専門小委員会の様子が全国知事会のホームページで紹介されます。

第30次地方制度調査会第1回専門小委員会の様子
また資料もホームページよりダウンロードが出来ます。
・次第
・資料1 地方自治法の一部を改正する法律案の主な項目について
・資料2 「地方自治法の一部を改正する法律案」に関する地方六団体の意見と総務省の回答

触法精神障害者:入院施設計画 反対住民が請願書 2000人の署名も

重大事件を起こし、心神喪失などの理由で刑事責任を問えない精神障害者が入院する施設を県立精神医療センター内(草津市笠山8)につくる計画について、反対する周辺住民が26日、嘉田由紀子知事宛てに請願書を提出した。

施設は05年施行の「心神喪失者医療観察法」に基づき、専門的な治療によって、殺人や放火などの重大事件を起こした精神障害者の社会復帰を促進するのが狙い。裁判官と精神科医が合議して入院や通院の必要性を判断。13年度に開設予定で、事業費約12億円は国が負担する。

請願書は、同センターに隣接する大津市青山学区などの住民が約2000人分の署名とともに提出した。住民らは「地元の理解がないまま建設は不可能」と訴えている。

厚生労働省によると、同様の入院医療機関は既に東京や大阪など全国26カ所にあり、滋賀を含む6カ所で計画中。

【前本麻有】

毎日新聞 2011年9月27日 地方版

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110927ddlk25010491000c.html

 

地方自治法改正の方向性について、第30次地方制度調査会諮問

菅直人首相は24日、住民の意向を自治体運営に反映できるよう地方自治法改正の方向性について、第30次地方制度調査会に諮問した。
また、東日本大震災を踏まえ、自治体の担う役割や行政体制のあり方などを諮問。
同調査会は住民投票制度の創設などを盛り込んだ地方自治法改正案を審議し、年内に答申する。

菅首相は冒頭、「震災を経験する中で地方公共団体の役割が再認識された。
地域のことは住民が責任を持って決める社会をつくるために議論をお願いしたい」とあいさつ。
地方制度調査会は首相の諮問機関で、会長には委員の互選により西尾勝・東京市政調査会理事長が就いた。
政府は地方自治法改正案として、住民投票で反対多数の場合、大規模公共施設の建設を中止できる制度の導入を検討
地方議会の解散や首長解職の請求に必要な署名数の要件を緩和することなども盛り込み、今国会の提出を予定していた。
しかし、地方側から「拙速」との批判を受け、地方制度調査会に諮問し直すことにした。

【中山裕司】

毎日新聞 2011年8月25日 東京朝刊