米国人の避難範囲を半径20kmに縮小…米政府
読売新聞 10月8日(土)10時25分配信
【ワシントン=山田哲朗】米国務省は7日の渡航情報で、福島第一原発の半径50マイル(約80キロ)としていた米国人向けの避難勧告の範囲を半径20キロに縮小すると発表した。
この範囲外でも、日本政府が定めた「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」は避けるよう求めているほか、妊婦や子供、高齢者は30キロ圏内に居住しないよう呼びかけている。
米政府は放射性物質の放出が止まらない事態を想定し、3月16日に80キロの避難範囲を設定した。原子炉の状態が落ち着いてきたことを受けた今回の緩和により、日本政府が設定した半径20キロの「警戒区域」と足並みがそろった。
この範囲外でも、日本政府が定めた「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」は避けるよう求めているほか、妊婦や子供、高齢者は30キロ圏内に居住しないよう呼びかけている。
米政府は放射性物質の放出が止まらない事態を想定し、3月16日に80キロの避難範囲を設定した。原子炉の状態が落ち着いてきたことを受けた今回の緩和により、日本政府が設定した半径20キロの「警戒区域」と足並みがそろった。
最終更新:10月8日(土)10時25分
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