リーク防止法案　通常国会に提出へ

　政府は７日、首相官邸で「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）の会合を開き、国の機密情報を漏洩（ろうえい）した公務員への罰則を強化する「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出することを決めた。

　昨年の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出事件を機に、政府は同委員会を設け、検討を進めてきた。運用次第では「国民の知る権利」や「表現の自由」を侵害しかねず、「リーク防止法」との批判もある。

　会合で、藤村氏は「作業に当たっては国民の知る権利や取材の自由等に十分配慮しつつ丁寧に検討していく」と語り、法案化を指示した。法案のベースとなる有識者会議の報告書では、外交、公共の安全、秩序維持に関わる情報を「特別秘密」と規定し、漏洩罪を最高で１０年の懲役刑とすることなどを盛り込んでいる。

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