［政治］相次ぐサイバー攻撃　腰重い政府、官民連携築けず＋（1/2ページ）（2011.10.8 01:30）

　三菱重工業など防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃を受け、政府は７日、関係閣僚や有識者による「情報セキュリティー政策会議」（議長・藤村修官房長官）を緊急招集した。官民の情報共有に向け分科会で対策を講じる方針だが、各省庁の動きは鈍く、具体策は示せないまま。「テロから戦争」へと変貌を遂げるサイバー攻撃への政府・民主党の危機意識はなお乏しい。

「空白の２年間」

　「官房長官がリーダーシップを発揮してほしい」

　情報セキュリティー政策会議で、委員を務める有識者らは藤村氏ら関係閣僚を前にいら立ちを隠さなかった。サイバー攻撃の危険性を再三指摘してきたにもかかわらずこれまで黙殺されてきたからだ。

　会議は平成１７年５月、小泉純一郎首相（当時）が設置。内閣官房を中心に省庁横断的にまとめた情報セキュリティー政策を実施するため計２６回開かれた。

　ところが、２１年９月の政権交代後は８カ月間放置され、この２年間でわずか４回。会議時間も２～３時間から３０分間に短縮された。

「第５の戦場」

　「空白の２年間」が続く中、サイバー攻撃をめぐる環境は激変した。経済産業省によると、政府関係者を装ったメールで情報を抜き取る「標的型メール」はこの４年間で６倍に増え、手口も巧妙化している。

　２１年７月の米韓の政府機関へのサイバー攻撃を受け、米国防総省はサイバー空間を陸海空・宇宙と並ぶ「第５の戦場」と定義、サイバー部隊を発足させた。