移動困難者の交通手段確保など、「交通環境」の課題を１５０人が議論/横浜

2011年9月19日

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　人と環境にやさしい交通のあり方を考えようというイベントが19日、横浜市西区の地域活動支援センター「仕事処アニミ」で開かれた。移動困難者の交通手段確保などの課題が話し合われた。交通環境問題の改善に取り組むＮＰＯなど13団体や個人で組織する横浜交通まちづくり協議会の主催。家族連れなど約１５０人が会場に訪れた。

　パネルディスカッションでは３月に閣議決定された交通基本法案への言及が相次いだ。同法案は交通施策の基本理念を定め、国や自治体、事業者の役割や責務を明らかにするものでもある。

　かながわ福祉移動サービスネットワークの清水弘子理事長は「地域の公共交通は事業採算が成り立たないことが多い。自治体と事業者との連携や、地域での助け合いの仕組みを法案の中でどう位置付けていくかに注目したい」と語った。

　国が推進する、妊婦や車椅子の人など誰でも乗りやすい「ユニバーサルデザインタクシー」の導入に向けた課題も。東宝タクシー（同市鶴見区）の大野慶太専務は「車両の導入だけでなく、心遣いができる運転手をいかに確保し、育成できるかが重要」と話した。

　また福祉タクシーと通常のタクシーとで、払われる報酬にほとんど差違がない実態も話題となり、横浜の公共交通活性化をめざす会の小田部明人事務局長は「運転手のモチベーションが上がる仕組みも用意する必要があるのでは」と加えた。

移動困難者の交通手段確保など、「交通環境」の課題を１５０人が議論/横浜

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