教育

　◇首都圏の親、心配強く「規制値以下でもなるべく低く」

　放射性物質による食材の汚染で、学校給食の安全性を心配する声が上がっている。首都圏と福島県内の事情を探った。

　９月３０日の東京都小平市議会最終日。市内の保護者でつくる「小平市の子どもを放射能から守る会」が提出していた請願が、全会一致で採択された。市立小・中学校や保育園の給食食材を調達する際は▽内部被ばくの低減に努める▽コメは特に慎重に選択する▽使用頻度が高く、都道府県による放射能検査回数の少ない食材を選び、独自検査を行う－－ことを求めたものだ。

　代表の本橋美幸さんは「暫定規制値以下でも、数値の低いものを使う方向に進んでほしい」と訴える。

　保護者たちはもともと、個別に各学校や市に問い合わせをしていたが「食材は安全です」という回答ばかり。ツイッターを介して情報交換する中で集まり、市と話し合うようになった。食材の産地公開を求めると、市は小学校ごとに使用する食材を調べ２学期前に公表した。

　メンバーの女性（３３）は厚生労働省が公表する都道府県の検査結果を確認しながら、心配な食材は代替品を長女に持たせていた。産地が公表されて安心感が得られ、最近は回数が減った。「自分が神経質なのかと思っていたが、同じ気持ちを抱えている人とつながりを持てて心強い」と話す。

　小平市は給食食材の独自検査については慎重姿勢だったが、請願を受け「実施する方向で検討する」（学務課）という。

　国の方針では、食品に含まれる放射性物質が暫定規制値以下ならば問題ない、という考え方だ。しかし規制値が１キロあたり５００ベクレルの野菜で仮に４５０ベクレルが検出されれば、「使ってほしくない」と考える保護者は少なくない。

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　産地を公開し独自検査を行う自治体は増えている。東京都世田谷区は６月、小中学校と保育園で出す牛乳について、外部機関に検査を依頼し、結果を公表した。いずれも放射性ヨウ素やセシウムは不検出。不検出とはゼロとは限らず、測定できる最小値（検出限界値＝セシウムは２～２・９ベクレル）未満ということだ。区学校健康推進課は「出荷前の原乳は検査されているが、製品を調べてほしいという要望が強かった」と説明する。２学期からは、当日納品された給食の食材と産地を校内に掲示している。

　横浜市は６月から毎日、小学校の給食で翌日使う野菜を一つ選んで検査してきた。しかし対象は全３４４校の一部にとどまるため、保護者の不安は解消できなかった。１０月から毎日１校を選び、１食分の全食材を測定することに決めた。

　東京都立川市は８月末から原則週１回、関東以北が産地で、使用頻度や量が多い食材を１０品目選び検査。千葉県柏市は産地が変わるごとに肉や野菜などを抽出して調べている。東京都杉並区は約３０００万円で検査機器を購入予定だ。狛江市は、市立保育園で使う食材で西日本産のものを多く取り入れるよう、納入業者に要望しているという。

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　保護者が特に不安を抱くのは毎日飲む牛乳だ。農水省によると、東北や関東など１７都県が全集乳所で原乳を検査。原則２週間に１回だが宮城・福島・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟は県の判断で毎週行っている。

　ニーズに応じさらに検査を行う業者も現れている。地元や東京都内の学校・保育園に牛乳を供給する群馬県太田市の東毛酪農業協同組合は９月、放射性物質の自主検査の結果公表に踏み切った。「スーパーでは牛乳を選べるが、給食は選択肢がない。結果を出すことが必要と判断した」。結果は不検出（セシウムの検出限界値５ベクレル）だった。

　酪農家は乳牛の食べる牧草にも気を使う。東毛地区では１カ所の牧草の放射性セシウムが暫定許容値（１キロあたり３００ベクレル）を上回った。５月末には数十ベクレルに低下したが、組合の方針で輸入牧草の割合を増やし牛に与えている。大久保克美組合長は「経営的に厳しいがやむを得ない」と話す。

　自主検査する別の乳業メーカーは、積極的に結果を公表していない。「自治体が調べているのにさらに検査することは、自治体を信用していないと受け止められかねない」

　小平市の保護者は訴える。「自治体の検査は十分でない。何年も食べ続けるのだから、市区町村や事業者は子どもの口に入る物をきちんと検査して数値を示してほしい。それが安心感を与え、風評被害を防ぐことにもつながる」【下桐実雅子】

　◇方法、影響…検査への考えさまざま

　文部科学省は給食の検査に関し、放射線量を測定する機器を購入する都道府県向けに約１億円を第３次補正予算に盛り込む方針を決めた。

　検査にもいろいろな見方がある。早野龍五・東京大大学院理学系研究科教授（物理学）は、学校ごとに数人分の給食を丸ごとミキサーにかける検査を文科省に提案している。高い数値の食材が出れば対策をとり、内部被ばくの抑制につなげられる。「特に福島で優先してやれば」と話す。

　消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ代表は「暫定規制値以下なら影響がないと政府がいう中、学校ごとの数値を公表したら、国産の食材が拒否され混乱が生まれるのでは」と心配する。

　「自然の被ばく量を知れば安心できる」と話すのは松本義久・東京工業大原子炉工学研究所准教授。日本人は果物や野菜からカリウム４０などを通じて年約０・４ミリシーベルト被ばくしている。これは１日１００ベクレル相当の食品摂取にあたる。松本さんは「無用な放射性物質を取らないのが一番よいが、セシウムが数ベクレル出ても自然放射線より低い」と述べた。【小島正美】