気象庁は３０日、火山噴火時に火山灰が降灰する恐れがある地域と量を示して警戒を呼びかける「降灰警報」を２０１３年度末に導入する方針を明らかにした。対象には浅間山など主要な火山を想定、１３年度末以降、地元自治体との協議が調うなどした火山から発表を始める予定だ。

　同庁は０８年３月から「降灰予報」として降灰が予想される範囲を示している。「降灰警報」では、範囲に加えて予想される量も示すことで、農作物や交通機関などへの影響を軽減させる狙いがある。

　同日明らかにした来年度予算の概算要求で、有識者による検討会の設置など調査費２千万円を計上した。検討会は警報の基準や発表のタイミングなどをまとめるほか、降灰による社会活動への影響などを調査する。

　現在の降灰予報は、噴煙の高さが３千メートル以上か、５段階の噴火警戒レベルで３（入山規制）以上の噴火が起きた場合におよそ６時間先まで、１時間ごとに降灰が予想される範囲を地図上に示している。同庁によると、県関係では浅間山が０９年２月に小規模噴火した際に降灰予報を発表している。