グルーポン、米リテール業界の「現体制」に宣戦布告／石塚 しのぶ

「限定期間内に一定人数が手を挙げればディスカウント・ディールが成立」というモデルで、「共同購入型クーポン」という市場をつくりだしたグルーポン。最近、株式公開の申請に伴う会計上のトラブルや、強力な競合の出現に悩まされている。そのグルーポンが、物品販売に進出し、米リテール業界の大御所たちに挑戦状を叩きつけようとしている・・・。

「共同購入型クーポン」のグルーポンが、物品販売に進出した。

初めてグルーポンの存在を知った頃、その強みは、「ローカル・ベースのサービス・ビジネス」支援だと定義していた。つまり、ご近所のレストランやスパといった、比較的小規模で、どんどんウェブ化、ソーシャル化する世の中においてマーケティングに苦戦しているローカル・ビジネスを支援するということに大きな意義があると思ったのだ。

そのグルーポンが、物品販売に進出した。それも、グルーポンでクーポンを購入して、それをローカルの店舗に行って還元する、というタイプのものではない。あくまでオンライン販売だ。グルーポンの登録顧客にはメールでセールの開始が知らされるが、そのメールからクリックスルーしてクーポンを買い、商品の提供サイトに行って購入を完了する。

アメリカのビジネス系ニュース・サイトは、『グルーポン、ダイレクトEコマースに参入』と報じる。提供商品を見るところ電化製品やエクササイズ機器、キッチン家電など、いわゆる「ガジェット」と呼ばれるものが主流のようだ。つまり、アマゾン、ウォルマート、ベスト・バイなどといった「米リテール業界の大御所」たちに真っ向から立ち向かうことになる。


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