昨日、枝野経産相は、東電の債権放棄に関し、「さまざまな選択肢でステークホルダー（利害関係者）に協力を求める。可能性として否定されるものではない」と述べた。
ここまで東電は資産超過で、債権放棄する必要ないとの見方が強いが、それでも枝野経産相は、今後、原子力損害賠償支援機構が検討する事項だとしている。
債権放棄となれば、銀行や年金基金が大きな損害を被ることになることは明白である。
そこから金融不安が増大してもおかしくはない。
だが、政府は電気事業そのものを見直す意向が働いていると思われる。
一方、本日、こんな報道があった。
山口県、中国電力株を売却へ 保有株の半分強
中国電が山口県上関町で建設を計画する上関原発の着工見通しが立たないことが「県側の資本関係見直しにつながった」（金融機関）との見方も出ている。自治体が電力会社の大株主となっているケースは多く、財政難の他の自治体にも売却の動きが広がる可能性がある。【共同通信 02:02】
自治体の台所事情により、電力株を大量に売却せざるをない状況が伝えられているが、従来であれば、もっとも安全な資産運用先としての電気事業が、もはや売却に値する価値に劣化しているということになる。
今後も自治体の株式売却が相次いで行けば、業界全体の沈滞へとつながっていく。
政府の思惑とからみ、原発事業から新エネルギー事業へと変遷していく方向性にあるといえよう。
これまで、石油、電気、原発など世界的にエネルギー事業は転換される傾向が強まっているが、裏側の既得権のもつ勢力の退潮があることを物語っている。
先日来、"世界の帝王"ディビッド・ロックフェラーが失脚したとの裏情報が流れているが、それもその一つ象徴であろう。（詳細がわかれば別途お伝えしよう）また、アップル創業者のジョッブズ氏の死去も意味深いものがある。
時代は過渡期を迎え、いよいよ混沌とした世の中となり、これまでの価値観がひっくり返る動乱期へと突入していくことになろう。
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