昨日、ノーベル賞経済学者でプリンストン大教授のポール・クルーグマン氏が来日し、日経新聞のインタビューに答えようだ。
クルーグマン教授「世界景気、50％以上の確率で後退」
欧州については「スペインやイタリアを含め、経済規模でユーロ圏全体の３分の１が危険に直面している」と述べた。「ギリシャはデフォルト（債務不履行）が避けられない」としたうえで、銀行破綻の連鎖を防ぐには「（中央銀行が緊急資金を供給する）『最後の貸し手』の機能が重要」と強調。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は十分にその役割を果たしていない」と批判した。欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）については「元々が小国を救済する仕組みであり、イタリアなどが問題になっている現状では思い切った与信枠拡大が必要」と指摘した。
欧州が直面する経済問題には「成長と２～３％のインフレが有益」と指摘し、緊縮財政が一層の景気悪化を招かないよう求めた。金融緩和の必要性を訴えたうえで、今年に入ってからのＥＣＢの利上げは「2000年の日銀によるゼロ金利解除の失敗をなぞるもの」と批判した。米国は「金融危機のただなかにあった1998年の日本のようなもの」と語り、財政、金融両面からの追加的なテコ入れが大切と強調した。「オバマ政権が唱えた4500億ドルの雇用創出策は規模が小さいくらいだが、政治的に実現は難しい」と悲観的な見方を示した。（中略）
米欧で経済が長期停滞に陥る「日本化」が懸念されている点に関しては、「10年前から、プリンストン大教授時代のバーナンキ氏らとともに、日本化の問題を恐れていた」と明かした。それでも米経済が停滞色を強めている要因として、「バブル崩壊の規模とショックが想像していたよりはるかに大きく、それに比べれば政策対応が小さかった」ことを挙げた。（後略）【日経新聞 ５日 22:32】
５０％以上の確率で世界景気が後退すると述べているが、学者や識者、専門家がいう５０％という確率は、ほぼ１００％と言ってよい。
本音は、確実に起きている状態であることから１００％と言いたいのだが、公の場での発言の場合、発言にリスクが伴うため、５０％以下でいう場合が圧倒的である。
であるから、クルーグマン氏の発言は、現在確実に世界の景気は後退していることを表している。
さらに加えれば、景気後退というより、「世界恐慌」であるということを示唆している。実質１００％の確率で起きている景気後退は、もはや金融市場、実体経済とも悪化しているのであり、それに加え欧米当局者への批判や悲観的な見方をかぶせていることは、日本のバブル崩壊以上の景気後退局面とリーマンショック以上の金融恐慌が引き起こされていることを表しているからだ。
ちなみに、氏の更なる量的緩和を求めるスタンスは、ＦＲＢと同じ穴のムジナである。
国際金融資本家らの御用学者であることを忘れてはならない...。
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