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企画・解説

経産省、標的型サイバー攻撃の被害情報共有へ来春めど枠組み

掲載日 2011年10月05日

 経済産業省は2012年3月をめどに、企業のサーバや工場システムを狙う「標的型サイバー攻撃」に対し、被害を受けた企業が持つ重要情報を産業界で速やかに共有するガイドラインを示す。今月、セキュリティー監視サービスを行う専門企業約10社を組織化し企業間で相互に共有できる情報の特定や開示方法など、ガイドラインのルールづくりに着手する。4月にソニー、8月には三菱重工業がサイバー攻撃を受けたことを受け、官民で連携し産業界の“サイバーテロ”対策を急ぐ。
 
 サイバー攻撃は従来、インターネットを介しコンピューターをウイルスに大量感染させる手口が主流だった。これに対し特定の大企業や政府を狙い、サーバの操作や工場制御システムなどを停止させるといった攻撃である「標的型」の割合が今年に入って33%と、07年の5・4%と比べ6倍に急増している。

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