【ソウル＝島谷英明】韓国政府・与党は４日、オバマ米大統領が３日に米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を米議会に提出したのを受け、10月中にも国会で批准同意案を処理する方針を確認した。韓国にとっては今年７月に発効した対欧州連合（ＥＵ）に続く大型ＦＴＡで、関税の撤廃・削減による輸出拡大を狙う。ただ野党はなお反対の姿勢を示しており、早期批准は予断を許さない状況だ。

　韓国の金滉植（キム・ファンシク）首相は４日の国務会議（閣議）で対米ＦＴＡについて「米国の批准時期に合わせて必ず処理できるように最善を尽くす」と表明した。国会で過半数の議席を持つ与党ハンナラ党は米議会での審議の行方をにらみながら、10月末にも本会議で批准同意案を可決させたい考えだ。

　米韓ＦＴＡは2007年６月にいったん両国政府が正式署名した。ただ米議会での根強い反対を背景に両国は事実上の再交渉に臨み、昨年末に合意していた。再交渉では米国での韓国製乗用車の関税撤廃時期を遅らせるなど、韓国側の譲歩が目立つ内容となった。

　このため最大野党の民主党は「利益のバランスが崩れた」として、米国との再交渉の必要性を主張。批准には反対の姿勢を示している。農業団体の一部も「被害対策が不十分」と指摘しており、早期の国会批准を実現するには農業対策の充実などが焦点になりそうだ。

　韓国側の試算によると、対米ＦＴＡは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を長期的に約5.7％押し上げる効果があり、約35万人の新規雇用創出が見込まれる。

　韓国のＦＴＡ網は批准待ちの対米を含め、昨年の輸出総額の約38％に達している。このうち対米輸出が占める割合は約10.7％で、発効すれば輸出の最大のライバルである日本に一段と差を付けることになる。