今月中旬、内閣府など政府機関のホームページがサイバー攻撃を受け、一時閲覧が難しくなった問題について、日本政府が事前に中国政府に対して、サイバー攻撃が発生しないよう対策を取るよう求めていたことが明らかになりました。
この問題は、今月中旬、中国のインターネットの掲示板に、満州事変から80年を迎えるのに合わせて、日本の政府機関などにサイバー攻撃を行うよう呼びかける書き込みがあり、その後、17日と18日に内閣府と人事院のホームページが攻撃を受け、一時閲覧が難しくなったものです。この問題について、29日開かれた自民党の国防部会で、内閣官房の担当者は、事前に、北京にある日本大使館を通じ、中国政府に対して「攻撃が発生することのないよう、早急に適切な対策を講じることを求める」という申し入れを行っていたことを明らかにしました。また、外務省によりますと、日本政府は攻撃が起きたあとも中国の政府当局に対して再発防止の申し入れを行ったということです。政府は来週にも情報セキュリティ政策会議を開き、サイバー攻撃への対策の強化に向けて検討を急ぐことにしています。