松山市発注工事の入札を巡る贈収賄事件で、関係職員の面談調査を行ってきた市はきょう、「別ルートでの情報漏洩はなかった」という調査結果をまとめました。
しかし面談は１人数分で、長期休職の職員は調査対象外でした。
松山市では事件を受けて、関連３９課の職員のうち４５５人を企画官などが個別に面談し、役所の内外から金入り設計書を求められた事があるかなど、いわゆる別ルートの存在について聞き取りを行いました。
その結果、逮捕された山田容疑者以外のルートで、入札情報が流出した事実は確認されなかったとして、現在凍結している市の公共工事の入札を、早ければ今月末にも再開出来るよう、準備を始めたことを明らかにしました。
ただ、今回の面談調査はわずか５日間で実施。
時間は１人数分程度だったと言うことです。
また、昨年度以前に関係部署にいた職員や、長期で休職している職員は調査の対象外で、内部調査の実効性を疑問視する声も出ています。
内部調査の限界は市も認めるところですが、第三者による調査は現時点で行わない考えを改めて示しました。
今回の調査結果について一部の市議は、「市は形だけの調査で幕引きを急ごうとしている」と、批判を強めています。