藤村修官房長官は３日、サイバー攻撃に官民が連携して防御策を検討するため、藤村長官主宰の情報セキュリティ政策会議を７日に開くと発表した。独立行政法人の情報処理推進機構（ＩＰＡ）など公的機関と参加企業との間で、情報提供や秘密保持の契約を結ぶ方向で調整しており、官民の実務者級の作業部会を発足させ、具体案を詰める。
官民連携の新たな枠組みを構築するのは、三菱重工業やＩＨＩなど防衛産業へのサイバー攻撃で対策が急務になったため。警察庁がサイバー攻撃に備えて約4000社と合同で開始したスパイ防止のネットワークなども参考にする。
藤村長官は記者会見で、不正アクセスやウイルス作成などの犯罪捜査で各国と連携できるサイバー犯罪条約に関しても「批准に向けた国内作業を進めている」と語った。
藤村修、情報セキュリティ、サイバー攻撃、IPA、三菱重工業、IHI
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