冷温停止〜廃炉着手の安全策示す　保安院、期間３年

　経済産業省原子力安全・保安院は３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の原子炉が冷温停止状態になってから廃炉作業に着手するまでの安全確保の考え方を発表した。現行では仮設の施設も多く安定的に冷温停止状態を続けるには不安があるためだ。冷温停止以降の安全確保について保安院が方針を示すのは初めて。

　事故収束の工程表では、来年１月までの第２段階（ステップ２）で、炉内が１００度以下になり放射性物質の放出がなくなる冷温停止状態になることを目標としている。ステップ２終了から廃炉作業の着手までに３年ほどかかるとみられている。

　保安院が示した考え方では、（１）放射性物質の放出の抑制・管理（２）核燃料の崩壊熱の除去（３）核分裂が続く臨界の防止（４）水素爆発の防止の４点が基本目標。これに沿って、原子炉や燃料プールの冷却、高レベル放射能汚染水の処理施設の安定稼働などについて５７項目を求めている。