（2011年９月30日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　中国の債券と株式が、活況に沸いた本土の不動産セクターが崩壊に向かっているという警戒信号を発している。その影響は世界中の金融市場に波及する恐れがある。

■不動産デベロッパーにデフォルト懸念も

　不動産価格が下がりデベロッパーが資金調達の手段を失いつつあることを示す証拠を、トレーダーたちが理解し始める中、昨年まで国際的な投資家の大のお気に入りだった不動産セクターはホラー映画と化しつつある。

　中国の不動産デベロッパーが近年、合計190億ドルの債券を発行した海外債券市場で不安感が強まっている。こうした債券は過去２カ月間だけでも価格が平均22％下落し、利回り急騰を招いている。

　「今では利回りが20％を超えており、これは重大なデフォルト（債務不履行）リスクを暗示している」。ＡＮＺのアジアクレジットストラテジストのオーウェン・ガリモア氏はこう言い、少なくとも６社程度のデベロッパーが債券でデフォルトを起こす重大な危機に陥っていると警告する。

　株式市場も厳しい評決を下している。今年の年初以降、香港の代表的な株価指数であるハンセン指数が22％下げたのに対し、香港市場に上場している中国不動産株は40％下落している。

　「人々はデフォルトリスクについて心配し、それが不動産会社自身、さらには銀行システムと株式市場全体に与えかねない影響を懸念している」。ベアリング・アセット・マネジメントの中国株担当者、アグネス・デン氏はこう話す。

■最需要期でも価格引き下げ

　デン氏の話では、９月と10月は昔から本土の不動産販売が最も強い月であるにもかかわらず、最近、現地調査のために出かけた珠江デルタでは、取引件数が減少する中で多くのデベロッパーが物件の販売価格を５％以上引き下げていたという。

　政府の統計によると、中国の不動産価格は2006年末以降、60％上昇した。だが、民間部門の試算は、多くの地域では価格高騰が公式統計の数倍に達していることを示唆している。