５ミリシーベルト未満でも対応

10月2日 19時31分

細野環境大臣は、福島県の佐藤知事と会談し、放射性物質を取り除く除染について、年間の被ばく線量が、５ミリシーベルト未満の地域でも市町村の要望に応じて、最大限、財政措置をしたいという考えを示しました。

除染を巡っては、環境省が先月末、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト未満の地域で行う場合は、側溝など局所的に線量が高い場所を除いて財政措置をしない方針を示し、福島県内の市町村から反発が上がっていました。これについて、佐藤知事は会談で「多くの県民が被害者である自分たちがなぜ除染をみずからやらねばならないのかと思っている。本来は、国、あるいは事業者が一軒一軒回ってやるべきという意識を政府でしっかり共有してもらわねばならない」と述べました。そのうえで、市町村の判断で、年間の被ばく線量が１ミリシーベルトから５ミリシーベルトの地域で行う面的な除染についても、国が財政措置を講じるよう求めました。これに対し、細野大臣は「除染は国の責任でやるべきことで、対象地域としては１から５ミリシーベルトも含んでいる。自治体から、こういう形でやりたいと示されれば財政措置や技術措置を講じることを約束したい」と述べ、５ミリシーベルト未満のところで地域一帯で行われる除染を含め、最大限、財政措置をしたいという考えを明らかにしました。また、除染で出る土などを一時保管する中間貯蔵施設について、佐藤知事は「多くの自治体で仮置き場の設置に対する住民の理解が得られない状況だ」としたうえで、中間貯蔵施設に保管する物の中身や量、保管する期間についての具体的な考え方を国の責任で速やかに示すよう求めました。これに対し、細野大臣は「何が必要で、どんなことをお願いしなければならないのか、政府内で慎重に検討し、今月末までに国の責任でロードマップ（行程表）を示すようにしたい」と述べました。